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よ く あ る 質 問


1.税理士によって
我々が支払う税金の額って変わってくるものなのですか?
 ハイ。かなり変わってくるものと考えてしまって構いません。
 税理士は誰もが税法のプロであり、それぞれ自覚を持って
仕事をしているわけですが、それぞれ得意分野に差があり、
実務の中では処理方法に迷う事項も多々あります。
 相続税の場合などは、財産の評価方法一つで納付税額が何億円と変わってしまうケースすらあります。我々税理士の責任が重大というわけです。
 ただ、 税金を少なくしてくれる税理士が良い税理士とは
限りません!

 目先の税金が少なくても、のちのち税金が上がってしまう
場合や、脱税スレスレの危ない処理を奨励している場合すら
あります。
 あとで多額の加算税(罰金)を支払うことになっては元も
子もありませんから、慎重な税理士選びをして頂きたいと
思います。
2.個人事業者
(SOHO)ですが、そもそも税理士は必要なのでしょうか?
 今は1万円くらいの廉価で青色申告の会計ソフトが市販
されており、「簡単に申告ができる」を謳い文句にしています。
本当に簡単にできるかどうかは正直、人それぞれだと思います。例えば、

<1>青色申告の適用を受けたいが、帳簿に記帳したり会計
ソフトに入力したりする時間的余裕がない。

<2>年間の取引件数が多く、領収書の整理や売上の集計を
するだけでも面倒である。

<3>定期的に資金繰りや節税の相談をしたい。

 以上のいずれかに該当するようであれば、税理士への相談
をお勧めします。
3.会計ソフトの導入
を考えているのですが
 業務の効率化や素早い業績の把握のためにも、会計ソフトの
導入・活用をお勧めします。
 最近の会計ソフトは使い勝手も良く、少ないコストで事務
負担の大幅な軽減につながります。また、会計事務所への
顧問料も削減できます。
 当事務所では特にご指定がなければ「弥生会計シリーズ」の
導入をお勧めしておりますが、すでに導入している他のソフト
があるということであれば、柔軟に対応致します。
 (弥生会計の入力指導、入力代行も致します。
お気軽にご相談下さい。)
4.大川紀一事務所の
特色、利点は何ですか
 当事務所の特色・利点は主に下記の通りです。

<1>40代半ばの若い税理士がお客様の視点で税金を
はじめ、お金についての様々なご相談をお受け致します。

<2>FP(ファイナンシャルプランナー)がお客様の資金
計画を親身になってアドバイス致します。

<3>相続・贈与・譲渡所得などの資産税、あるいは事業
承継に強い税理士です。

<4>事務所の近辺(さいたま市)だけでなく、遠方のお客様
にも対応致します。

<5>決算が来る前に利益や税金の概算額をお教え致します。
これによって早目の節税対策をすることが出来ます。

<6>常に税理士(大川紀一)本人がご訪問させて頂きます。
5.顧問契約に至る
までの段取りを知りたい
 当事務所ホームページを観て頂いた方についての段取りは
下記の通りです。

<1>まず、「お問い合わせフォーム」のページ(メール)や
お電話にて何についてお知りになりたいか、又は現在のお客様
の状況についてお聞かせ下さい。お電話の場合には直接大川を
お呼び出し下さい。

<2>最善策を考え、ご希望の連絡手段にてご連絡致します。

<3>もしお会いしてお話をさせて頂いた方が良い場合には、
無料で面談をさせて頂きます。面談場所はご希望を考慮致します。

<4>面談後、当事務所にご依頼頂くこととなった場合、
すぐにお見積書を作成し、料金をお知らせ致します。

<5>お見積書の内容にご納得された場合は、業務委託契約書
を作成致します。

<6>この段階でお客様から資料をお預かりする等、作業を
開始させて頂きます。

<7>1ヶ月間、当事務所のサービスに満足していただいた
段階でお客様の所へお伺いし、業務委託契約書に記名・捺印を
頂きます。

これで正式なご契約となります。
(<6>と<7>の順番は逆になる場合もございます。)
6.会計ソフトを導入せず、会計事務所に
経理を全て任せることはできますか
 経理事務全般を代行して行うことを「記帳代行」と言います。

当事務所では記帳代行も承っておりますので、ぜひご相談
下さい。
 ただ、領収書の整理から代行する事になると正直なところ
手間もかかります。顧問料はその分割高となりますので
ご了承ください。
7.決算期間の途中
から顧問をお願いすることはできますか
 例えば9月決算の会社の場合、4月から当事務所にて対応
させて頂くことになっても構いません。
 決算期の途中で税理士が変わることに関して実務的には
問題はないのです。
 また、基本的にどの税理士も税法に従って申告書を作成して
おりますので、よほどのことがない限りは、引き継ぎも必要
ないものと考えます。
8.電子申告は
そもそも何のため?
 最近は非常に多い質問となっています。もちろん、名目上は「納税者側が便利になる」旨を謳っていますが、真相はどうなのでしょうか?
 一時期は「セキュリティは大丈夫なのか?」という面で大変心配されましたが、こちらは国や自治体が万全を尽くしていますから、個人情報の漏えいに関しては我々税理士も「ご心配なく。」と申し上げておきます。
 このセキュリティの面を除けば、とりあえず電子申告する
ことにメリットこそあれ、デメリットは無い、と言えるのでは
ないかと思います。
 念のため、電子申告する場合でも紙による申告の場合でも、
特に顧問料に影響するわけではありません。紙により申告したい場合は、是非その旨を事前におっしゃって下さると助かります。
9.e-TaxとeLTAXって
どこが違うの?
 e-Taxは国税庁の推進する国税の電子申告(所得税、消費税、法人税など)、eLTAXは地方自治体に申告する場合の地方税の
電子申告(償却資産税、市県民税など)のことです。
ちなみに所得税の確定申告をする場合は、通常e-Taxの手続き
のみで構いません。
10.会計事務所は
大手の方が安心できるのでは?
 当事務所は、まだ小さな会計事務所です。税務申告を任せる際に、大きな会計事務所に依頼する場合と比べて、サービス
に差があるのでは?とご心配の方がいらっしゃるかも知れません。ただ、私も税理士登録に至るまでに実際大きな会計事務所での勤務も経験して参りました。その経験上、次のことが
言えると思っております。

・大きな事務所、都心に近い会計事務所ほど顧問料が高い
傾向にある。
・規模の大きい事務所だからと言ってサービスも充実しているとは限らず、結局は所長の個性に左右される。
・大きな事務所は所長1人がお客様全員のことを把握しきれない。
・大きな会計事務所は、充実したネットワークを持っている
ことが多い。

 結局のところ、会計事務所は大きいか小さいかよりも、自分にとって役に立つ事務所であるかどうかが全てだと思います。
決して安くない顧問料を支払うわけですから、使えない会計データばかりを山のように渡されて、ほとんど担当者から説明らしい説明を受けないままに倉庫に眠ってしまうのでは意味がありません。私はそのサービスが、お客様にとって必要であるかどうかを常に意識しながら、仕事をしていこうと心掛けております。

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